新たなタックスヘイブン

次期米国大統領がトランプ氏になった事によりアメリカの法人税率が現行の35%から15%に大幅に引き下げられようとしています。

タックスヘイブンの定義が税率20%以下なので、その意味でアメリカもタックスヘイブンに当てはまる事になるという事です。

これは、衝撃です。ビジネス家ならではの抜本的な改革だと思います。

日本は、税率をどんどん高くし、締め付けを厳しくする事により、財政赤字を減らそうとしています。

しかし、これだと、ビッグビジネスを日本で起こそうと海外の人が思わないですし、

日本の富裕層も海外に出てしまいます。

何より、国家は形式で、結局人で出来ているので、優秀な人が国内から減るというのは国力も減退するという事です。

税金を安くした方が、アメリカの富裕層が海外に出て行くインセンティブがそれほどなくなり、

大規模産業なども育ちやすくなります。

又、海外の起業家などもアメリカで税金が15%ならアメリカをビジネスの候補地として考える人もたくさん出てくると思います。

これが、アメリカ国内の雇用の創出にも繋がります。

一般企業の経営もそうですが、国の経営ならなお、中長期的に物事を考えて運営するのがよいはずなのに、

近視眼的に、税金を高くして国民を疲弊させてもしょうがないと思う次第です。

さらには、日本はトップを国民が直接選ぶのではなく、国民はあくまで国会議員を選ぶにすぎず、

トランプさんのような人が出て来ても結局、国会内で派閥作りなどをうまく出来なかったり、

そもそも政治経験がないと、なれなかったりなどでそういう抜本的な改革を出来る人がトップになりずらい環境にあります。

本来、国家運営も経営なので、日本でも経験のある大実業家がトップになるような環境がイメージを含め作られれば、

トヨタやホンダ、ソニーなど世界を代表するような企業が今でも誕生するような土壌が日本に出来るのではないかと思ったりします。

政治的なところはよく分かりませんが、経済的にはこれでまたアメリカに差を付けられるような気がしています。

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