高額所得者増税

会社勤めの方であれば、給与をもらう時には、

各種税金や社会保険料などが控除されたかたちで付与され、

さらに残業代などが都度加味されたりすると、

その分月ごとに手取りが増減するため、

実際の税率がどう変化しているか分かりにくいと思います。
しかし、確実に税金は上がっており、手取りは減っています。

特に、給与が高い人ほどその影響は大きくなっています。
例えば年収2000万円の人がいたとします。

その場合の給与所得控除の推移は以下の通りです。
2012年:2,700,000円
2013年〜2015年:2,450,000円
2016年:2,300,000円
2017年:2,200,000円

よって、所得税/住民税合わせて40%だとすると、
2012年と比べ2017年(今年)は給与は変わっていないのに、
200,000円も支払い税金が増えるという事になります。
*(2,700,000-2,200,000円)×40%

社会保険料は計算体系が違いますが、社会保険料率が上がっているのでこれも当然増えています。
分かりやすいように、高額所得で示しましたが、

平均所得でももちろん上がっています。
こういう観点で言うと、アメリカが所得税率15%になるというのは、

稼ぐモチベーションは確実に上がると思うので、

増々強い個人(起業家)が生まれる土壌が出来ると考えています。
日本に21世紀になってfacebookやgoogle、appleのような大企業が生まれず、

未だトヨタやホンダ、三井、三菱など20世紀に生み出された企業が幅を利かせているというのは、

単純に起業家が育つ土壌がない事も関係していると思います。

稼げば稼ぐほど、取られるというのでは、頑張っても仕方ないと思う人が出て来ても普通です。

その点、トレードで個人で大きな資産を築く人が21世紀になって増えてきているというのは、

確実にトレンドだと思っています。

税率が約20%と固定されているので、頑張りがいがあります。
すなわち、今からビジネスで起業して資産を築こうという人より、

トレードして資産を築こうという人の方が、

日本においては、金持ちが生まれやすい環境であるという事です。
もちろん、得意不得意や、好き嫌いがあると思いますが、

今の日本の環境や個人の実績に照らすとこれは明らかだなと最近思います。

さらには、時間、場所などに縛られず、インターネットがあれば1人で出来、

コネや資本なども要らず、完全に個の実力勝負なので、

時代にも合っているのだと思います。

関連記事

ページ上部へ戻る